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合同会社の設立は誰に?

合同会社の設立は司法書士に頼めます

司法書士は、株式会社や合同会社などの会社の設立の代行業務も行っています。司法書士に合同会社の設立を依頼すると、電子定款にすることができます。電子定款にすると定款に貼る4万円の収入印紙代が不要になるので、格安で会社を作ることができます。

合同会社を作るのに必要な料金は総額12万円程度です。自分で登記申請をするのとほとんど変わらない費用で会社を作れますので、とてもメリットがあります。

司法書士に依頼すると、登記手続きが完了した時には、印鑑カードや印鑑証明書も取得してもらえるので、自分で法務局に通うことは一切不要です。司法書士に合同会社の設立を依頼すると、類似商号の調査をしてくれますので、自分で調査をする手間が省けます。資本金の額をいくらにするかについても、適切なアドバイスが受けられますので、資本金の額を適正にすることができます。

合同会社を設立する時には、税理士からのアドバイスが必要な場合があります。そのような時には、業務提携をしている税理士を紹介してもらえます。税理士からのアドバイスを受けることによって、税金の問題などを解決できます。

定款作成後の公証人による定款認証の作業も引き受けてもらえるため、自分自身で公証人役場に出向く必要はありません。

司法書士に合同会社の設立を依頼するタイミングは、予定している会社設立日の1週間前以上に依頼することが必要です。予定日に合わせて申請業務を行いますので、希望する日に会社を創立させることができます。仏滅を避けて大安の日に会社を創立させることも可能です。
全ての手続きをWEB上で行うことも可能です。事務所が遠方にある場合でも、事務所に出向くことなく、全ての手続きをインターネットと郵送ですることができます。この場合の料金は1万円程度割引になるケースが多いです。他にもいろいろなメニューがありますので、好みのものを選ぶことができます。合同会社の設立は税理士に依頼することもできますが、税理士に依頼した時には、税理士と顧問契約を締結することが必要になる場合が多いです。税理士との顧問契約を考えていない場合には、司法書士に頼む方が適しています。
税理士に相談したいことがある場合には、提携している税理士のサポートが受けられますので、顧問契約を締結しなくても税務相談をすることができます。
登記申請業務を行えるのは司法書士だけですので、登記申請業務を含む全ての手続きを依頼することができます。会社を創立してからの本店移転や商号変更なども気軽に依頼することができます。