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出資金が必要

合同会社設立には出資金が必要について

合同会社の社員は従業員とは異なり、すべて出資者になります。つまり合同会社を設立するときには、全社員が出資金を払わなければなりません。また合同会社では設立に必要な出資金の額に定めはありません。

1人で会社を設立するときには、1円でも法的には可能です。2人なら2円、3人なら3円以上になります。

法人格だけが欲しいときには、実際に1円会社を設立することもあります。しかし本格的に会社組織として経営したい場合、出資金が極端に少ないのは望ましいとはいえません。取引先や銀行など金融機関の信用を得られないからです。

出資金には万一の時の保証という意味もありますから、あまり少ないと安心して取引できないという評価になります。公的金融機関で融資を受けることも難しくなりますし、銀行などでは口座を作ることさえできない場合があります。これでは合同会社としての営業に支障をきたしてしまいます。

かといって無意味に大きすぎるのも有利な方法とは言えません。なぜなら法人住民税が高くなる可能性があるからです。また資本金が1000万円以上あると、初年度から消費税の納税義務が生じます。1000万円未満なら、原則として2年間は免除されます。合同会社設立時の出資金は、ひとまず取扱金融機関に払い込む手続きをしなければなりません。

しかし、そのまま口座に置いておく必要はありません。自由に引き出して運転資金に使うことができますし、そうするべきものです。具体的には不動産を購入したり賃借したりすること、什器備品を揃えること、仕入れ代金や従業員の給与に充てること、光熱費や通信費を支払うことなどが可能です。

事業が軌道に乗るまでは、入ってくるお金は限られているはずですから、手持ちの資金ですべてを賄う必要があります。これとは別に生活費も勘定に入れておかねばなりません。

合同会社の出資金は現金に限らず、現物出資も可能となっています。実際には会社の事務所や什器備品、営業車などは現物出資の場合が多いでしょう。このほか有価証券や、鉱業権・漁業権など無形の財産権も現物出資の対象になります。これらの評価額は出資者が決めますが、土地などは不動産鑑定士の評価を受けます。また適正額かどうかは、原則として地方裁判所の調査を受けなければなりません。ただし総額が500万円未満なら、調査を省略することができます。なお個人の信用や労務など、金額で評価できないものは現物出資の対象にならないので注意が必要です。