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合同会社を設立すると

合同会社を設立すると健康保険に加入する義務が生じる

どんな会社でも設立すると同時に、健康保険や厚生年金保険が強制的に適用されます。社員が1人しかいない合同会社でも、設立したときから健康保険に加入しなければなりません。具体的には合同会社設立の登記をした日から5日以内に、また社員のほかに従業員を採用したときも5日以内に、年金事務所へ届出を行なう必要があります。健康保険の新規適用届は、設立のとき1度だけ必要です。

この際には登記簿謄本を添付しなければなりません。登記簿に記載された住所が事業所の所在地と異なる場合は、現住所を証明できる賃貸借契約書や公共料金領収書の写しを添付します。

新規適用届には、社員や従業員の給与や報酬の額を記載することとされています。

この金額を元に、健康保険の保険料が計算されます。報酬をむやみに高く設定してしまうと、保険料が高くなって無駄な出費を増やすことになるため、よく考えて記入しなければなりません。

また合同会社としての届出のほかに、社員としての届出、すなわち被保険者資格取得届も必要です。設立したときの社員や従業員すべてについて届けなければなりません。後に社員や従業員が増えれば、その都度届け出ます。この際には年金手帳を添付します。

社員に被扶養者がいるときは、その人の被保険者異動届も提出します。個人事業主は原則として国民健康保険に加入する義務があります。合同会社を設立することで、社会保険に強制加入させられることになります。これは場合によってメリットともデメリットとも言えます。国民健康保険の保険料は、世帯収入が600万円超ぐらいで最高額となり、それ以上は収入が増えても変わりません。したがって年収600万円程度の人が、保険料負担の比率としては最も重いことになります。これに対して合同会社の場合は、届け出た報酬の額によって保険料が変わります。低めに設定しておけば、合法的に保険料を節約することが可能です。さらに、個人事業の一部分だけを法人化するという節税法もあります。あまり儲からない事業を合同会社にして、そちらで社会保険料を支払います。残りの事業でいくら稼いでも、すでに社会保険に加入しているので、ほかに保険料はかかりません。こうした方法を活用している個人事業主は数多く存在します。ただし会社設立の手間は必要ですし、報酬をいくらに設定するかは考慮を要する問題です。また社会保険の額は年金にも関係してきます。社会保険料を節約すると、将来の年金額も少なくなるため、老後の生活設計はしっかりと考えておかねばなりません。