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定款について

押さえておきたい!合同会社設立時の定款について

合同会社は1人からでも設立可能ですが、会社は会社ですから定款を作成し、法務局に登記をしなければなりません。
株式会社であれば組織の設計に一定の決まりがあり、株式についても定めなければなりません。
また登記の前に公証人役場で認証を受け、法律に適合しているかどうかをチェックしてもらう必要があります。しかし合同会社であれば、公序良俗に反しない限り自由に作成することができ、認証を受ける必要もありません。
このため柔軟かつ迅速に意思決定できる点が大きなメリットです。ただし自由とはいえ、設立時の定款には必ず書かねばならない事項が存在します。合同会社設立時のの定款に必ず書いておくべき事項を絶対的記載事項といいます。第1に商号です。商号については株式会社と同じルールが適用されます。
第2に会社の目的です。原則として合同会社は、ここに記された目的以外の事業を行なうことができません。将来事業を拡大するつもりなら、なるべく広い範囲をカバーするような表現にしましょう。
よくある表現は「右に付帯する一切の業務」という条項です。第3に本店の所在地です。最小行政区画名まで記入しますが、番地を記入する必要はありません。
将来同じ行政区画内で引っ越したとき、番地の記入がなければ定款を変更しないでも構いません。第4に社員の住所氏名です。合同会社の社員は従業員ではなく、全員が出資者となります。ここで記入する氏名は、印鑑証明書のとおりでなければなりません。第5に、社員全員が有限責任である旨を記載します。無限責任の社員はいないため、事業で負債を出しても個人の資産を返済に充てる必要はありません。このことをはっきりさせておきます。第6に社員の出資額と、その目的です。設立時の出資は金銭、土地、建物や什器備品などの形で行ないます。金銭以外の出資は、金銭での評価額と評価方法を記載します。信用や労務などは出資のうちに入りません。業務執行社員の定めや解散までの期間などは相対的記載事項といって、特に定めなくても会社は設立できますが、定めておかないと効力を発揮しないので要注意です。そのほか利益の分配に関することや事業年度などは任意的記載事項といい、違法でない限り自由に記載できます。なお定款は紙に印刷して製本すると、収入印紙代が4万円かかります。合同会社は認証手続きがないので、印紙を貼らなくても設立できてしまいますが、発覚すると脱税になります。ただし電子定款を利用すれば印紙税がかからないため、インターネット環境があるならお勧めです。