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一人でも設立可能か!

合同会社は一人でも設立可能か!

近年、新規に会社設立を目指す人の間で合同会社という設立形態を選択するケースが目立っています。合同会社は2006年から設けられた新しい会社形態で、株式会社に比べると知名度では劣るものの、経営の自由度が高い、設立に係る手続きが簡易である等のメリットがあります。それでいて法人ゆえの税制上の優遇措置などは株式会社と同等に受けられるため、非常に人気が高まってきています。
ところで、合同会社に関してよくある誤解の1つに、「合同」という言葉のイメージから何人かが集まって会社を作らなければならないのではないかというものです。結論から言うとそんなことはなく、一人でも設立することが可能です。合同会社の特徴は、社員という存在を基礎として構成される点にあります。ここで言う社員は従業員という意味ではなく、資本金を出資する者のことを指します。そしてこの社員は出資者であると同時に執行機関ともなります。
つまり株式会社の場合は出資者たる株主と執行機関たる取締役とは分離しているのに対し、合同会社の場合は両者が一致しているのです。
もっとも経営に直接参画する社員を業務執行社員として選び出し、その他の社員と区分することは可能です。しかしどの社員を業務執行社員に選ぶかについては、まず社員全員による話し合いが必要になります。そしてこの社員の人数要件については、法律上特に制限が設けられていません。ですから社員が一人だけであっても別に差し支えないのです。
また、合同会社においては株式会社における代表取締役に相当する代表社員という役職を一人ないしは複数おくことができ、その選出は業務執行社員の中から互選によって行われるとされていますが、社員が一人であれば当然自分で自分を選出することができます。
したがって一人で会社を設立する場合、その者が自動的に社員と業務執行社員と代表社員をすべて兼ねるというかたちになります。もちろんその者がさらに従業員という意味での「社員」を兼ねても構わないわけです。なお、ここまで述べてきた「一人」とは言うまでもなく自然人すなわち個人を想定していますが、合同会社においては法人が社員になることも可能となっています。ただし法人が教務執行社員になるときは、実際に業務を行う者として特定の自然人(個人)を職務執行者として選任する必要があります。
また、社員には年齢や国籍の要件が設けられていないため、未成年者や外国人でもなることができます。ただし未成年の場合は法定代理人の同意が必要になります。一方、設立時には代表社員の印鑑証明書が必要となるため、外国人が代表社員になる場合は物理的にそれが可能であることが必要となります。

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